職場におけるハラスメントは、働くひとの心身に大きな影響を与えるだけでなく、企業にとっても信頼の低下や法的リスクにつながる重大な問題です。
近年では、法律によって企業にハラスメント防止措置が義務付けられるようになりました。
今回は、企業が取り組むべきハラスメント対策の基本と、実施のポイントについてわかりやすく解説します。

職場のハラスメントとは

ハラスメントとは、相手を不快にさせたり、苦痛を与えたりする言動・行動を指します。
職場では、さまざまな種類のハラスメントがあります。
主なものは以下の通りです。

• パワーハラスメント（上司などによる精神的・身体的な圧力）
• セクシュアルハラスメント（性的な言動による不快な行為）
• マタニティハラスメント（妊娠・出産を理由とした不利益な取り扱い）

上記は、相手がどう感じたかが重視されるため、「冗談のつもりだった」「悪気はなかった」という言い分では済まされない可能性があります。

企業に求められる対応

2022年4月から、すべての企業にパワーハラスメント防止の対応が義務付けられ、今後もさまざまな対策強化が想定されます。
職場のハラスメントに対して、企業に求められる取り組みは、以下の通りです。

• ハラスメントを防ぐための方針を示す
• 相談窓口を設置する
• 社内研修を実施する
• スムーズな対応と再発防止策を考える

それぞれ確認していきましょう。

ハラスメントを防ぐための方針を示す

企業として「ハラスメントは許さない」という姿勢を明確にすることが第一歩です。
就業規則などに、ハラスメントの定義や禁止の方針を明記します。
就業規則を変更したら、労働基準監督署に届け出を行います。

相談窓口を設置する

従業員が安心して相談できるよう、社内に相談窓口を設けるのも重要です。
相談先は、人事部門や外部の第三者機関など、複数の選択肢があるとより安心です。
ただ窓口を作るだけでなく、相談内容の秘密を守るための体制も整えます。

社内研修を実施する

ハラスメントに関する正しい知識を従業員に伝えるため、定期的に研修を実施すると効果的です。
管理職を対象にした研修や、事例を交えたケーススタディなど、実践的な内容にして意識の定着を図ります。

スムーズな対応と再発防止策を考える 

相談があった場合は、すぐ事実関係を調査し、適切な対応をします。
同時に、再発防止のためのルール見直しや、職場環境の改善も検討してください。

まとめ

ハラスメント対策は、従業員を守るだけでなく、企業の信頼や組織力を高めるためにも欠かせない取り組みです。
「予防」「相談対応」「研修」「再発防止」の4つを基本としながら、自社に合った体制づくりを進めましょう。
法令遵守にも関わることなので、何か不安があれば、弁護士などの専門家に相談してください。
実際に、弁護士によるハラスメント研修や弁護士が所属する法律事務所を外部相談窓口として委託することも可能であるため、お困りの際にはぜひご相談ください。