介護施設や病院、整体院などで入居者や利用者がケガをしてしまった場合、施設の管理者や職員は迅速かつ適切な対応を求められます。
この記事では、入居者がケガをした際の初動対応から、報告書の作成、責任の所在、補償に至るまで、施設側が取るべき具体的なステップを解説します。

入居者がケガをした場合の対応の流れ

入居者がケガをした場合には、施設側は以下の流れで対応することになります。

1医療機関の受診の検討

入居者の状態を迅速に評価し、必要であればためらわずに救急搬送を要請し、速やかに医療機関を受診させることをおすすめします。
意識レベルの低下、大量出血、激しい痛み、骨折や脱臼が疑われる場合などは、速やかに119番通報をしましょう。
一方で、打撲、挫、擦り傷などの軽傷の場合であったとしても、骨折などの重傷に至るケースもありますので、むやみに動かさず、必要に応じて応急処置を行います。

2保険会社への連絡

施設が加入している損害賠償責任保険がある場合は、速やかに保険会社へ事故の報告を行います。
保険金の請求には、事故報告書や診断書、領収書などが必要となるため、関係書類は整理して保管しておきましょ。
保険会社とのやり取りは、担当者の指示に従って進めます。

3報告書の作成

各介護施設が受ける規制上、入居者がケガをした場合、施設側はケガに対する報告書も作成しなければなりません。
報告書は事実を客観的に記録しておくことで、万が一の訴訟時の証拠資料となります。
また原因分析と再発防止策の検討を行うことで、家族や関係機関への説明責任を果たすことも可能になります。

入居者から損害賠償請求を受けた場合の補償の検討

施設側の過失により入居者が損害（治療費、慰謝料など）を被った場合、入居者側から損害賠償請求を受ける可能性があります。
施設運営者には、入居者が安全に生活できるよう配慮する義務（安全配慮義務といいます）があります。
入居者のケガが発生した場合に、施設側が安全配慮義務を怠っていたと判断されると、法的な責任を問われる可能性があります。

早めに弁護士に相談する

入居者のケガが発生した場合、損害賠償請求に発展する前の段階、たとえば報告書作成の時点から弁護士に相談することが重要です。
初期段階で専門家が関与することで、客観的な事実記録の作成や、将来的な法的リスクを低減するための適切な対応が可能になります。

まとめ

万が一の事故が発生した場合、どのように対応すべきか、ご不安に思われることもあるでしょう。
YOU法律事務所では、介護施設・整体院の法的トラブルに関するご相談をお受けしております。