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共同 親権 制度

共同親権制度|単独親権との違いは?

離婚後の親権者は、父母の一方だけでなく、双方にすることもできます。
2026年4月1日の改正民法施行で選択肢が増えましたが、共同親権を選んでも、子に関するすべての判断に双方の同意が必要になるわけではありません。
それぞれの親権の行使方法と、親権者を決める際の基準を説明します。

離婚後も父母双方が親権者になれる

改正前は、離婚後の親権者を父母の一方に定める必要がありました。
現在は父母双方を親権者にする選択肢もありますが、共同親権が原則とされたわけではなく、単独親権も選べます。
親権には子の監護・教育や財産管理に関する権利と義務が含まれ、父母は子の利益のためにこれを行使しなければなりません。

共同親権と単独親権では判断する人が異なる

単独親権では指定された親が親権を行使します。
これに対し、父母がともに親権者となった場合は、共同で行使するのが基本ですが、一方だけで対応できる事項もあります。

進路や居所は父母が共同で判断する

子の進学先や住む場所、心身に重大な影響を与える医療行為は、父母が共同で決めるのが原則です。
ただし、一方を監護者に定めれば、その親は進路や居所を含む身上監護について単独で判断できます。
監護者になっても、子の財産管理や身分行為の代理まで一方だけで行えるわけではありません。
共同で決めるべき特定の事項について意見が一致しないときは、家庭裁判所に親権行使者の指定を申し立てる方法があります。
単独親権なら指定された親がこれらを決めますが、親権者でない親も子を扶養する責務を負います。

日々の養育や急を要する場面は単独で対応できる

食事や服装を決める行為は、共同親権のもとでも一方の親が行えます。
また、DV・虐待から子とともに避難するときや緊急手術が必要なときは、父母の協議や家庭裁判所の手続きを待つと子の利益を害するおそれがあります。
そのような急迫の事情があれば、一方の親が単独で親権を行使できます。

親権者の決め方と施行前に離婚した場合

離婚時は父母の協議で親権者を定めます。
親権者だけ決まらなければ親権者指定の調停・審判を利用でき、離婚自体にも争いがある場合は、離婚調停や訴訟の中で定める流れです。
裁判所は父母と子との関係、父母間の関係を含む一切の事情を、子の利益の観点から考慮します。
子の心身に害悪を及ぼすおそれのある親がいる場合は、単独親権としなければなりません。
父母の一方が他方から暴力その他の心身に有害な言動を受けるおそれや、協議が調わない理由を踏まえ、共同行使が困難な場合も同様です。
双方を親権者にすると子の利益を害する場合も、単独親権と定めます。
2026年3月31日以前に離婚した場合も、子や父母を含む親族が家庭裁判所に変更を申し立てられます。
共同親権への変更が認められるのは、子の利益のため必要があるときであり、父母の合意だけでは変更できません。

まとめ

共同親権でも、日常の養育や緊急時には一方の親が判断でき、監護者の定めによっても判断できる範囲が変わります。
離婚後の養育や親権者の変更でお悩みの方は、大阪府全域と奈良、京都を中心に離婚問題を扱うYOU法律事務所にご相談ください。