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相続において遺留分侵害額請求ができるケースと時効を解説
遺言や生前贈与によって相続時の取り分が大きく減った場合、一定の相続人は、遺留分の侵害額に相当する金銭を請求できます。
ただし、相続の開始と侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内に、相手方へ請求の意思表示をしなければなりません。
ここでは、遺留分を請求できるケースと期限を説明します。
遺留分を請求できる人と割合
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の取り分のことです。
遺留分全体の割合は、直系尊属のみが相続人なら遺産の3分の1、それ以外は2分の1であり、これに各自の法定相続分を掛けたものが個人の遺留分です。
遺留分侵害額請求ができる主なケース
遺留分を請求できるのは遺言や生前贈与の結果、取得できる財産が遺留分に満たない場合が対象です。
遺言で財産の大半が特定の人に渡る場合
長男に全財産を相続させる遺言や、第三者へ多額の財産を遺贈する遺言が典型例です。
遺言は遺留分を侵害しても直ちに無効にはなりませんが、侵害された相続人は財産を受け取った人へ遺留分に相当する金銭の支払いを請求できます。
死因贈与や相続分の指定によって遺留分が侵害された場合も同様です。
生前贈与で遺産が少なくなっていた場合
生前贈与は、一定の範囲で遺留分を算定する財産に加えます。
相続人以外への贈与は、原則として相続開始前1年以内のものが対象です。
相続人への贈与は、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けたものについて、原則として相続開始前10年以内の分を算入します。
いずれも、贈与した人と受けた人の双方が遺留分権利者に損害を加えると知っていた場合は、それ以前の贈与も対象です。
遺留分侵害額請求の時効
2019年7月1日以降に開始した相続では、請求の意思表示までの期限と、意思表示後に生じる金銭債権の時効を分けて考える必要があります。
請求の意思表示には1年と10年の期限がある
遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間、請求権を行使しなければ時効により消滅します。
また、侵害を知らなくても、相続開始から10年が過ぎると請求できません。
期限内に相手方へ意思表示をしたことが分かるよう、配達証明付きの内容証明郵便を利用するとよいでしょう。
なお、家庭裁判所へ調停を申し立てるだけでは、相手方に対する意思表示にはなりません。
意思表示のあとも金銭債権に時効がある
期限内に意思表示をすると、侵害額に相当する金銭の支払いを求める権利が生じます。
この権利は、行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年のいずれか早い時点で時効により消滅します。
支払いの話し合いが進まなければ、調停や訴訟を検討しましょう。
まとめ
遺留分を侵害された場合、まずは1年の期限内に相手方へ請求の意思を伝えることが重要です。
遺言の内容や生前贈与に納得できない方は、大阪府全域や奈良、京都で相続問題に対応するYOU法律事務所にご相談ください。