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介護 施設 事故

介護施設で誤嚥事故が起きた場合に問われる責任とは

介護施設で入所者が食事中に誤嚥し、窒息や誤嚥性肺炎を発症した場合、施設や職員が法的責任を問われることがあります。
ただし、事故が起きただけで責任が生じるわけではありません。
入所者の状態から危険を予見して適切な対応を取れたか、対応の不備が損害につながったかが重要です。
ここでは、誤嚥事故をめぐる民事・刑事上の責任と、事故後に施設が果たすべき義務を説明します。

誤嚥事故で施設が負う民事上の責任

入所者が誤嚥事故で健康を害したり亡くなったりした場合、施設を運営する法人は、本人や遺族から損害賠償を請求される可能性があります。

損害賠償責任の根拠は債務不履行と不法行為

施設と入所者の利用契約は、施設が入所者の生命や身体の安全に配慮する義務の根拠です。
施設がその義務に違反して損害を生じさせた場合には、民法415条の債務不履行責任が問題となります。
職員の過失による事故であれば、職員個人が民法709条の不法行為責任を負うほか、運営法人にも民法715条の使用者責任が生じる可能性があります。
いずれの責任についても、問題となる行為と損害との因果関係が必要です。

責任の有無を左右する予見と回避

施設に求められる対応は、入所者ごとの嚥下機能や食事中の様子によって異なります。
事故前に誤嚥や窒息の危険を把握できたか、食事形態の変更や見守りによって事故を防げたかが、責任を判断するうえで重要です。
異変を発見した後の応急対応や救急要請が遅れたときは、その遅れによって損害が拡大したかも検討されます。
嚥下機能の評価や食事介助、事故後の対応を記録しておけば、当時の状況や施設の対応を確認する資料となります。

誤嚥事故に関わった職員の刑事上の責任

食事の提供や介助に関わった職員が、業務上必要な注意を怠って入所者を死傷させた場合、刑法211条の業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。
法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、民事上の責任とは別に判断されます。

事故後に施設が果たすべき義務

介護施設には、施設の種類に応じた運営基準が適用されます。
たとえば、指定介護老人福祉施設の運営基準35条では、サービスの提供により事故が起きた場合、速やかに市町村や家族へ連絡し、必要な措置を講じることが施設の義務です。
施設は事故の状況と採った処置を記録し、賠償すべき事故であれば速やかに損害賠償を行わなければなりません。
事故防止の指針や報告・分析を通じた再発防止体制の整備も、同条が定める義務です。
連絡や記録を怠れば、行政の指導や処分の対象となることがあります。

まとめ

誤嚥事故では、施設の損害賠償責任と、関係した職員の刑事責任がそれぞれ問題となります。
事故の状況に加え、各人の役割、対応の不備と損害との関係を確認することが重要です。
事故の予防策や事故後の対応にお悩みの施設運営者の方は、医療と介護の現場経験を持つ弁護士が対応するYOU法律事務所にご相談ください。